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不動産小口化投資商品のメリット／デメリットについて
2020年4月17日おはようございます☀ 奥田です。
全国的にコロナウィルスの感染が広がっており、まだまだ安心はできない状況ですね・・・
気持ち的に不安定になりがちですが、コロナウィルスに負けず頑張っていきましょう✊
では、本日は前回の続きとして「不動産小口化投資商品のメリット／デメリット」についてご説明させていただきます。
早速メリットについて・・・
◎小額から始められる
アパートやマンション投資など実物の不動産投資では少なくても数千万、都心の物件であれば数億といった資金が必要となり、投資を行える人は限定されていますが、不動産小口化商品の場合、数万円から始められる商品もあり、これまで不動産投資には縁がなかった人でも気軽に不動産投資を始めることができます。
◎維持管理の手間が必要
実物不動産のオーナーとなる場合、物件の維持管理に多くの手間がかかりますが、不動産特定共同事業の場合、基本的には事業者が不動産の運営・管理を全て担うため、投資家の皆さまが物件の維持管理を行う必要はありません。
◎分散投資ができる
少額からできるため、不動産小口化商品の中でも複数の商品に分散投資したり、不動産小口化商品と別の投資商品に資金を分けたりすることもできます。
◎ミドルリスク・ミドルリターンで初心者向き
分配金の原資は不動産の家賃収入となるため、安定した家賃から比較的安定した収益を得る事でできます。また、商品により分配率は異なりますが、定期預金や国債などの元本保証型商品と比べるとはるかに高い利回りで運用をすることができます。株やFX、先物投資などハイリターンを期待できる投資商品もありますが、リスクもその分高く投資初心者には敷居の高いものとなっていますので、まずはミドルリスクの投資商品から始めてみることをオススメしています。
◎優先劣後システムによるリスク対策がある
別のコラムでもご紹介している通り、優先劣後システムにより元本や分配金の安全性を高めるリスク対策が講じられているため、現物の不動産投資と比べて低いリスクで投資を始めることができます。（匿名組合型）
◎資産圧縮効果が受けられる
任意組合型の場合、小口化された不動産の共有持分を所有することになるため、不動産に関する資産の圧縮効果を受けることができます。そのため、一棟アパートなどと同じように相続税対策として利用することができ、かつ、小口化された共有持分は1口単位で自由に分割できるため、相続財産を容易に分割できます。（任意組合型のみ）
次に、デメリットについて説明させていただきます！
▲コストがかかる
対象不動産を運営する事業者に対し、ファンド組成手数料や管理手数料を支払う必要があるため、配当利回りは自ら1棟ものの不動産を所有した場合と比べて低くなることが多いです。
▲コストがリターンを上回る可能性がある
そもそもの投資金額が低額すぎる（1万円など）場合、利回りが4%であっても1年後に得られるお金は400円にしかならないため、ある程度の資金は投下しないと振込手数料や解約手数料などの費用の方が多くなってしまう可能性があります。
▲レバレッジは使えない
現物不動産投資であれば、銀行融資を利用してレバレッジを効かせて利回りをあげることが可能ですが、不動産特定共同事業の対象不動産は銀行融資の担保できないため、投資におけるレバレッジを効かせることができないという点も投資効率の観点からはデメリットと言えます。
長くなりましたが、「不動産小口化投資商品のメリット／デメリットについて」ご理解いただけましたか。
最後まで、ご高覧いただきまして、ありがとうございました。
また、次回のブログをお楽しみに(^▽^)/
今回は、下記のサイトより引用させていただきました。